台風２１号によって浸水した関西空港では、飛行機の運航に必要な作業用の車両も２００台以上、水に漬かって故障したことがわかりました。
飛行機の運航には、乗客を乗せる「タラップカー」や貨物コンテナのけん引車、それに機内食や乗客の荷物を運び込む車など、さまざまな作業用の車両が必要です。
航空各社によりますと、台風２１号で関西空港が浸水したため、こうした作業用の車両あわせておよそ５００台のうち、２００台以上が屋外に駐車していたことなどから、水に漬かり故障したということです。
防災や危機管理に詳しい関西大学の河田恵昭（かわた・よしあき）社会安全研究センター長は、「関西空港は、高潮による浸水被害が想定されており、車両を駐車場の２階以上に移動させるなどの対策をとるべきだった。想定が甘いと言わざるを得ない」と指摘しています。
今月４日、和歌山県に接近した台風２１号による県内の農林水産関連の被害額は、きのう（９／１８）の時点で、あわせて５０億円あまりにのぼったことが、県の調べでわかりました。
県・農林水産総務課によりますと、農作物については、紀の川市やかつらぎ町などでカキの実が落ちたり枝が折れたりする被害が１１億円１千万円あまり、紀の川市や有田川町などで、みかんの実が落ちたり木が倒れるなどの被害が４億５千万円あまり、このほか、ビニールハウスの倒壊や選果場の破損などを含めて、農作物関連で総額３７億２千万円あまりの被害が出ています。
畜産関係では、有田川町や和歌山市で鶏舎の屋根が壊れるなどしてあわせておよそ５４００万円の被害が出ています。
さらに水産関係では、串本町で養殖されているクロマグロが９千万円の損害を受けるなどあわせておよそ２億３千万円、林業関係では、田辺市や日高川町で山腹の崩壊などがあり、１０億１千万円あまりの被害が確認されています。
農林水産関連の被害をあわせると、きのうの時点で、前回の報告より２８億６千万円あまり増えておよそ５０億４千万円にのぼっていて、県では、今後も林業関係を中心に被害額が増えるものとみています。
和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、台風２１号で県内の停電が長期化した事について「紀伊半島大水害の時の活動を過信していた」と対応の遅れを反省し、今後は、早期に対応できるよう、関西電力との連携を強化する考えを示しました。
これは、きょう（１９日）開かれた９月定例県議会の本会議で、自民党県議団の花田健吉(はなだ・けんきち)議員の一般質問に仁坂知事が答弁したものです。
台風２１号の暴風で、県内では高圧電線の断線や電柱の倒壊が多数発生し、県は、関西電力の対応が追いつかないカ所での復旧工事を臨時に支援しましたが、紀美野町(きみのちょう)や有田川町(ありだがわちょう)など山間部を中心に、復旧までに最長で２週間かかる事態になりました。
仁坂知事は「停電が関西全域におよび、関西電力の指示系統の混乱などで県の復旧工事の支援が遅れてしまった。紀伊半島大水害の時は、多くの業者があっという間に工事を完成させたが、今回は過信してしまい、申し訳無い」と陳謝しました。
今後の対応について仁坂知事は「倒木処理や斜面の工事など関西電力の不得意な分野がわかり、今後は県にすぐ支援を求めるよう伝えた」と述べ、今回のような支援を常設化する考えを示しました。
きょうは、このほか、自民党県議団の谷洋一(たに・よういち)議員が強い漁業者と新たな担い手の育成などについて、自民党県議団の鈴木太雄(すずき・たいゆう)議員が台風で浸水被害を受けた田辺市本宮町(ほんぐうちょう)・川湯地区などの対策などについて、それに、改新クラブの片桐章浩(かたぎり・あきひろ)議員が台風２１号で被災した企業への緊急支援などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。
和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。
台風２１号の影響で、高野線の一部区間と高野山へ向かうケーブルカーの運転を見合わせていた南海電鉄はきょう（９／１９）、復旧工事が順調に進んだとしてあすの夕方から運転を再開すると発表しました。
南海電鉄は、徳島県に上陸した台風２１号の影響を受けて、高野線の高野下駅と極楽橋駅の間と、ケーブルカーの極楽橋駅から高野山駅までの間であわせて４０カ所あまりの倒木があり、今月４日の昼すぎから運転を見合わせていました。
南海電鉄では、当初、今月２２日から運転を再開するとしていましたが、予定より順調に復旧作業が進んだため、あす午前中から試運転をした上で、高野線の高野下～極楽橋間は、あす午後４時頃から、ケーブルカーは、午後５時頃からぞれぞれ運転を再開します。
１６日ぶりとなる運転再開で、南海電鉄の運転見合わせ区間は、すべて解消されることになり、これに伴って、橋本駅と高野山駅の間で行われていたバスによる代行輸送は、終了となります。
また、南海電鉄によりますと、今回の運転見合わせで、列車の運休本数は２７７１本、影響人員は２万３６００人となりました。
今（９）月１日に解禁された太地町の小型捕鯨の追い込み漁できょう（９／１８）、今シーズン初めてハナゴンドウ４頭が捕獲されました。
太地町漁業協同組合によりますと、きょう午前５時頃、１２隻の漁船が出港し、およそ２時間後に、沖合いおよそ１０キロでハナゴンドウの群れを発見して追い込みを開始し、湾内で捕獲しました。捕獲したハナゴンドウは、食用となります。
太地町では、例年９月に追い込み漁を解禁していて、今年の初日は、出港後に沖合で雨が降ったため、漁をとりやめました。その後も、悪天候の日を除き、出漁していましたが、捕獲できていませんでした。
小型鯨類の追い込み漁は、およそ半年間続く予定で、町漁協の職員は、「今年は台風の影響などで漁に出られない日が多かった。漁獲量がピークとなる冬に向けて、１頭でも多く捕れれば」と話しました。
和歌山県警察本部によりますと、解禁以降、太地町で反捕鯨団体の目立った抗議活動は確認されていないということです。
高野町とその周辺特産の「高野（こうや）のマツタケ」がきのう（９／１９）、橋本市の青果市場に今年初めて入荷して初競りが行われ、１キロ当たり最高１１万７千円で落札されました。
去年の初競りでの最高額１キロ１０万円を上回る価格で、店頭に並ぶと、１本３万円程度になる見通しということです。
入荷したのは、きのう朝採れたばかりのもので、長さ１０センチ前後がほとんどでした。
最高値を付けた１本は、長さおよそ２０センチ、太さおよそ４センチ、重さおよそ１６０グラムでした。
市場には、関係業者十数人が集まり、威勢のいい掛け声が飛び交いました。
奈良県五條市でスーパーマーケットを経営する吉原明雄（よしはら・あきお）さん７１歳は、「最高額のものを今回初めて競り落とせた。夢がかなった」とうれしそうに話していました。
マツタケの収穫は天候に左右されますが、適度な雨が降れば、入荷と競りは１１月上旬まで続きます。
ことし（２０１８年）７月４日から８日にかけての西日本豪雨による和歌山県内の農林水産関連の被害総額は、最終的には４億円あまりにのぼったことが和歌山県のまとめでわかりました。
県・農林水産総務課によりますと、農作物関連では、和歌山市で冠水のためキュウリと冬瓜(とうがん)、ニンジンが腐敗したほか、海南市(かいなんし)でモモの枝折れや果実の落下、ミカンの樹２１５本が流出する被害がありました。印南町(いなみちょう)でパイプハウス１棟、海南市でモノレール５カ所とスプリンクラー４カ所が壊れたほか、和歌山市では１カ所で鳥獣害防止用の金網の柵が壊れました。
農地・農業用施設関連では、岩出市や橋本市、田辺市など５市２町で田畑のあぜの崩壊や冠水があわせて５１カ所、和歌山市や海南市、紀の川市、かつらぎ町など５市３町で、道路や水路、ため池などあわせて５８カ所が壊れました。
また林業関連では、和歌山市、紀の川市、みなべ町、日高川町のあわせて４０カ所で林道ののり面や路肩が崩れたほか、海南市では１カ所で山崩れがありました。
これらの被害を合わせると、西日本豪雨での県内の農林水産関連の被害総額は４億６９５万３千円となりました。
和歌山県は、先月（８月）の台風２０号と今月（９月）２１号で被災した農業者を対象に、緊急の融資対策を行うことになり、運転資金や施設の復旧に必要な資金を融資することになりました。
融資の対象となるのは、台風２０号と２１号で農作物などに被害を受けた県内の農業者で、被害状況などについて各市町村長の証明を受けた人です。
融資限度額は運転資金が２００万円、施設復旧の資金が３５０万円で、基準金利はいずれも１・７０％ですが、このうち県が０・７２％、市町村や農協などが０・９８％を補助するため、貸付利率は０％となります。
償還期限は、運転資金が５年以内、施設復旧の資金が７年以内で、いずれも２年以内の据え置き期間が設定されています。
受付期間は来月（１０月）１日から１２月２８日までで、農協が融資機関に指定されています。
県・経営支援課では「台風で被災した農業者の安定した経営維持をはかりたい」と話しています。
魅力ある観光地づくりや外国人観光客の誘致などで功績のあった個人や団体に贈られる、第１０回「観光庁長官表彰」に「田辺市熊野(くまの)ツーリズムビューロー」など、全国の５つの団体が選ばれました。
田辺市熊野ツーリズムビューローは、田辺市の市町村合併が行われた２００５年に設立され、地域住民と連携した着地型観光によるまちづくりをはじめ、観光情報の多言語化やＳＮＳなどの情報発信に努めているほか、２０１０年１０月には、世界遺産・熊野古道などへ訪れる海外からの個人旅行客に対応できる「着地型旅行業」を開業し、英語と日本語による独自の予約決済システムを導入し、受け入れの強化を進めています。
このほか、熊野古道や飲食店、観光施設のわかりやすい英語表記の導入促進や、外国人スタッフによる観光客対応セミナーの開催なども行っています。
表彰式は、来月（１０月）１日の午後５時から東京都千代田区の国土交通省で行われ、ビューローの多田稔子(ただ・のりこ)会長が出席する予定です。
国連世界観光機関の事務局長が、きょう（２４日）和歌山県を訪れ、和歌山市や湯浅町(ゆあさちょう)、田辺市(たなべし)などを視察しました。
伝建地区を視察するポロリカシュヴィリ事務局長ら（９月２４日・湯浅町湯浅）
来県したのは、国連世界観光機関のズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長らの視察団で、外務省による閣僚級招へいプログラムの一環として、今月（９月）１９日からあす（２５日）までの日程で日本を訪れているもので、これまでに東京で開かれた「ツーリズムＥＸＰＯ」や奈良県などを訪れ、きょう和歌山県入りしました。
角長の醤油蔵の視察
ポロリカシュヴィリ事務局長らは、午前中は和歌山市内のホストファミリーの家を訪れ、午後は、湯浅町の伝統的建造物群保存地区や、老舗の醸造元「角長(かどちょう)」の醤油蔵を視察したほか、田辺市上秋津(かみあきづ)の秋津野(あきつの)ガルテンも訪問しました。
ポロリカシュヴィリ事務局長は、和歌山県の印象や視察の感想について「大阪からのアクセスが良い点も含めて、世界に向けた情報発信をより積極的に行うべきだ」と話していました。
また、一行を出迎えた湯浅町の上山章善(うえやま・あきよし)町長は「海外への情報発信や伝建地区のリノベーションなどを更に加速させたい」と話しました。
ポロリカシュヴィリ事務局長ら一行は、最終日のあす、大阪市で開かれるセミナーに参加したあと、日本を出発する予定です。
和歌山県は、県・工業技術センターの和坂貞雄(わさか・さだお)所長６８歳が今月末（９月）で退職し、後任に、工業技術センターと協定を結んでいる国立研究開発法人・産業総合研究所の四元弘毅(よつもと・ひろき)つくばセンター参事６２歳が就任する人事異動を、きょう（２５日）発表しました。
四元参事は大阪市の出身で、大阪府立北野高校や京都大学工学部を卒業後、資源工学の専門家として研究生活を送ったのち、産業総合技術研究所でイノベーション推進室長や安全科学研究部門長、企画本部副本部長を歴任したのち、ことし（２０１８年）４月から、現職のつくばセンター参事を務めています。
一方、退職する和坂所長は和歌山市の出身で、三井鉱山株式会社などを経て、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事を経て、２０１３年１０月から県・工業技術センターの所長に就任しました。
任期中は、県内産業の技術発展の拠点として、３Ｄプリンターや、ＡＩ・ロボット関連、食品化学関連、皮革・繊維関連など分野ごとの先端設備を集めた「オープンラボ」の整備に尽力したほか、去年（２０１７年）２月には、産業総合技術研究所と、技術開発や研究協力、人材育成などに関する連携協定の締結に貢献しました。
和坂所長は今月３０日付けで退職し、四元新所長は来月１日付けで就任する予定です。任期は２年ですが、最長で５年まで更新が可能です。
和歌山の特産品を扱う業者と仕入れ業者とのマッチングを促す「わかやま産品商談会」が、きょう（２６日）午後、和歌山市手平(てびら)の和歌山ビッグ愛で開かれました。
きょうの産品商談会のもよう（９月２６日・和歌山ビッグ愛）
これは、わかやま産業振興財団と和歌山県が毎年開いているもので、今回は、食品関連を中心に初出展を含む県内の６６社が参加し、百貨店や物産業者など県の内外から集まった仕入れ業者に試食や試供品を提供して、各社自慢の商品をアピールしていました。
太地産ひじきの加工品を勧める共同作業所の職員
このうち、太地町(たいじちょう)で採れたひじきの佃煮などを製造・販売している共同作業所の職員は「作業所の雇用や販路の拡大に取り組んでいて、最近では大手百貨店でも扱われています」と話していました。
和歌山産の桃のモナカを勧める和大観光学部生ら
一方、橋本市高野口町(こうやぐちちょう)の土産物用菓子のメーカーは、和歌山大学観光学部の学生と共同で和歌山産の桃のモナカのサンプル品を出品し、アンケート調査を行っていました。
４年の女子学生は「中国では桃が縁起物として喜ばれるので、インバウンド向けにも訴求力があると思います。プロの業者はパッケージや味わいのチェックがとても厳しいですが、学生同士ではわからない貴重な意見が沢山もらえます」と充実した表情を見せていました。
ハローワーク和歌山が主催する「障がい者就職面接会」が、きょう（２７日）午後、和歌山市手平(てびら)の和歌山ビッグ愛で開かれました。
就職面接会のもよう（９月２７日・和歌山ビッグ愛）
これは、障害者の雇用を積極的に行っている県内の企業と、仕事を求める障害者とのマッチングを図ろうと、毎年この時期に行われているもので、ことしは福祉・サービス業や製造業など、県内２６の事業者がブースを開いて面接を行い、仕事の内容などを説明しました。
このうち、和歌山市内で介護職を募集している企業の担当者は「採用者には、ひとりひとり最適な形で業務を割り当てるとともに、事前の研修もじっくり行うことで、定着率も高くなっています。きょうの参加者は大変意欲的で、魅力を感じます」と話していました。
一方、義足で透析治療を受けている４８歳の男性は「システムエンジニアを希望していますが、透析を受けていると採用に難色を示す企業が多く、求人する企業自体も県内では少ないので苦労しています」と話していました。
ハローワークわかやまの石橋正英(いしばし・まさひで)統括職業指導官は「面接会をきっかけに毎年２０人前後の就職実績がみられます。県内企業の理解も進んでいますが、公務員の障害者雇用水増し問題もあるため、改めて、企業向けのセミナーで法令改正などを周知することで、県内の障害者雇用促進につなげたい」と話しています。
和歌山県は、台風２１号による県内の事業者の被害状況の第２報をこのほど公表し、今月（９月）２５日の時点の被害額は、製造業がおよそ１７億円、非製造業はおよそ５億円の、あわせておよそ２２億円にのぼっていることがわかりました。
県・商工観光労働総務課の調べによりますと、製造業は、和歌山市の雑賀崎(さいかざき)工業団地で高潮の被害が相次ぎ、件数は３１７件・被害額はおよそ１７億円となっています。
非製造業は、和歌山市や白浜町を中心に暴風の被害が相次ぎ、件数は３２０件・被害額はおよそ５億円となっています。非製造業の被害の内訳は、サービス業が最も多い１２７件で被害額はおよそ３億５千万円、次いで、小売業が９０件・被害額はおよそ５千万円、飲食業が３４件でおよそ１６００万円、卸売業が１６件でおよそ５００万円、それに、その他の業種が５３件で被害額はおよそ６５００万円にのぼっていて、県では引き続き調査を行っています。
一方、川湯温泉に浸水被害をもたらした台風２０号の被害件数と被害額もあわせて発表され、今月２５日現在で製造業が７５件で被害額はおよそ１億円、非製造業が１１２件で被害額はおよそ１４億円で、あわせて１５億円にのぼっていて、こちらも引き続き調査を行っています。
先月（８月）２３日、和歌山県に接近した台風２０号による県内の農林水産関連の被害額が、きょう（２８日）確定し、あわせて２１億９千万円あまりとなりました。
県・農林水産総務課のまとめによりますと、農作物などの被害は、紀の川市や有田川町、紀美野町、田辺市などでカキやミカン、ウメ、モモなどの木が倒れたり、果実が落下したりしたほか、和歌山市や紀の川市、御坊市、新宮市などでビニールハウスや選果場、青果市場などが壊れるなど、あわせて２億９３００万円あまりにのぼりました。
畜産関係では、田辺市と日高川町でニワトリ７０００羽が鶏舎の水没などで死亡したほか、県内各地で牛舎や豚舎、堆肥舎(たいひしゃ)などの屋根や窓ガラスが壊れるなどし、被害額はあわせて２４００万円あまり、
水産関係では、和歌山市や御坊市、日高町、那智勝浦町などの漁港で施設が破損したほか、田辺市や白浜町、すさみ町などでは、養殖のクエやアマゴ、アユがへい死するなど、あわせて５１００万円あまりの被害となりました。
このほか、田畑の畦(あぜ)や水路、林道ののり面の崩壊、菌床シイタケ栽培施設などにも被害が及び、これらを合わせた最終的な被害総額は、あわせて２１億９０６５万７千円となりました。
台風２０号や２１号などの災害復旧事業費など、一般会計で総額１０６億６百万円あまりの補正予算案などを審議する９月定例和歌山県議会は、きょう（２８日）の本会議の採決で、提出された２５の議案のうち、昨年度（２０１７年度）の歳入歳出決算案など２件をのぞく２３の議案を可決・同意して閉会しました。
成立した補正予算のうち、台風２０号と２１号の関連は、道路や河川、港湾などの復旧事業や、被災した農業者や事業者の支援事業、文化財の補修や公営住宅の復旧などあわせて５３億８７００万円あまりです。
また、７月の西日本豪雨による崖崩れ対策費用や、去年（２０１７年）１０月の台風２１号による紀の川市西脇(にしわき)の広域農道の斜面崩落で亡くなった犠牲者に対する損害賠償費用、さらに、高速道路などのアクセス道路整備や県の防災ヘリコプターの買い換え費用、若者の自殺対策防止強化のためのＳＮＳを活用した相談体制をつくる費用などに５２億１９００万円あまりとなり、これらを合わせて、一般会計の補正予算額は１０６億６百万円あまりとなりました。
特別会計では、和歌山市の雑賀崎(さいかざき)工業団地の造成用地の売却原価３億９千万円あまりと、和歌山下津港(わかやま・しもつこう)の移動式クレーンの替わりの機械を借りる費用など２億８千万円がそれぞれ増額補正されたほか、条例案件では、公職選挙法の一部改正に伴い、県議会議員選挙の選挙用ビラの作成費用を公費負担の対象とすることなどを含めた条例の一部改正案など、７件が成立しました。
人事案件では、県・公安委員に竹田純久(たけだ・よしひさ)氏を、県・教育委員に森田知世子(もりた・ちよこ)氏を、県・収用委員に名手孝和(なて・たかかず)氏を任命する案件が、いずれも同意されました。
このほか、意見書案６件のうち「空き家対策の強化等を求める意見書案」など４件は可決されましたが「キャッシュレス社会の実現を求める意見書案」など２件は否決されました。
一方、昨年度の県の歳入歳出決算認定と、昨年度の県公営企業決算認定を求める２件は、継続審査となり、来月（１０月）１７日からの決算特別委員会で審議されることになりました。
和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会本会議の模様を、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。
産学官と金融機関による「和歌山近未来システム協議会」が、収穫した農産物を自動搬送する小型ロボットの試作機を開発し、きょう（２８日）午後、和歌山市内で関係者らに披露しました。
自動搬送ロボットのデモンストレーション（９月２８日・和歌山市湊）
ロボットは、農業などの担い手不足をロボット技術を活用して補う事業に取り組む、県内の農業関係企業や紀陽銀行、ＮＴＴドコモなど９つの団体で設立した協議会が開発しました。
ロボットを説明するフューチャーアグリ代表の蒲谷さん（中央）
きょう披露されたのは、参加企業のひとつで大阪府熊取町(くまとりちょう)のフューチャアグリが開発した、自動操縦やジョイスティックでの操作が出来る、長さ１メートル前後、幅８０センチ前後のタイヤの付いた小型の運搬用ロボットで、野菜類を荷台に積み込むと自動的に指定された場所まで運びました。また、電波を通じてワイヤレスでロボットの蓄電池を充電する伴走ロボットも披露されました。
協議会では、ことし（２０１８年）は紀南地方のウメ農家の敷地内で、来年（２０１９年）は公道を通過するコースで実験を行い、再来年（２０２０年）ロボットの製造販売など事業化の検討を行うとしていて、今後は農業を皮切りに、介護や建設分野でも人と協働するロボットシステムの事業化を将来的に進める方針です。
政府の地震調査委員会が今年２月、南海トラフ巨大地震の発生確率を引き上げ、和歌山県内で行政が住民への周知徹底を行う中、県民共済がきょう（１０／１）から地震に関する補償を拡充させました。
政府の地震調査委員会は、毎年、南海トラフ巨大地震の発生確率を見直していて、今年は、今後３０年以内に発生する確率を「７０～８０％」に引き上げました。
これを受けて、和歌山県は、啓発用のパンフレットの数値を差し替えるなど、県民への周知徹底をはかっています。
こうした中、県民共済が、きょう（１０／１）から地震の関連で保障の充実をはかっています。
和歌山県民共済生活協同組合によりますと、「新型火災共済」の加入者が、地震などで住宅に２０万円を超える損害を受けた場合、現在の保障に加えて、掛け金はそのままで一律５万円を保障します。
また、「新型火災共済」に上乗せできる「地震特約」が新たに設けられ、これに加入すれば、地震による半壊・半焼以上の被害に対し、保障額が現在の５％から２０％に引き上げられます。
和歌山市に本店のある紀陽銀行は、昨夜（９月３０日）田辺市付近に上陸した台風２４号の被災者に向けた「災害緊急特別融資」の取扱いを行っています。
紀陽銀行は、台風２４号の被災者に向けて、預金通帳や預金証書、届け出印鑑の紛失や、借り入れ返済などの相談に応じる窓口を各営業店に開設しています。
あわせて、被災した個人や企業に向けて、住宅の補修や家具・家電などの資金、それに、設備や運転資金などを融資する災害緊急特別融資の取扱いをしています。
個人向けは、東京支店をのぞく紀陽銀行の営業地域内に住居か勤務先があり、市町村などから台風２４号の罹災(りさい)証明書の発行を受けた、満２０歳以上、満６５歳未満までの人が対象です。
融資額は、住宅の補修が１０万円以上・１０００万円以内、家具や家電の購入などは１０万円以上・５００万円以内です。融資期間は６か月以上、最長で１０年以内、利率は年１・９％で、変動金利・保証料込みとなっています。
事業者向けは、台風２４号で被災した事業者に設備や運転資金を融資するもので、融資金額は５千万円以内です。融資期間は、手形貸付が１年以内、証書貸付が５年以内で、所定の利率から最大で１・０％引き下げます。
どちらの融資も、東京支店を除くすべての店舗で、きょう（１０月１日）から来年（２０１９年）の３月２９日まで取り扱っています。
ことし（２０１８年）８月の台風２０号による大塔川(おおとうがわ)の氾らんで浸水し営業出来なくなっている、田辺市本宮町(ほんぐうちょう)川湯温泉の老舗旅館が、きょう（１０月１日）から、インターネットで資金を集める｢クラウドファンディング（CF）」による復旧資金の募集を行います。
川湯温泉で江戸時代から創業している亀屋(かめや)旅館は、８月２３日の台風２０号による大塔川の氾らんで床上およそ２メートルにわたって浸水し、国の登録有形文化財にも指定されている母屋(おもや)の壁や床が損壊しました。
亀屋旅館によりますと、被害額はおよそ１０００万円にのぼり、復旧には３か月以上かかるとみられていて、年内の営業再開は絶望的だということです。
旅館の代表を務める小淵誠(こぶち・まこと)さんは、１５０年にわたって営業を続ける旅館の存続と早期復旧を目指そうと、クラウドファンディングでの資金集めを決断し、きょう（１０月１日）から募集を始めました。
募集金額は３千円から１０万円までで、目標金額は２００万円に設定しています。
金額に応じて返礼品やお礼状が用意され、宿泊券や晩酌用グラスセット、支援者の名前を印刷した川湯温泉の河原を掘るスコップなどがあるということです。
受け付け方法など詳しくは、クラウドファンディングサイト「Ｒｅａｄｙｆｏｒ(レディーフォー)」に掲載されています。募集期間は来月（１１月）３０日までです。
